付加価値額(ふかかちがく)

要するに…

付加価値額とは、事業活動によってどれだけの新しい価値が生み出されたかを金額で表したものです。

付加価値額は社会に対する提供価値

付加価値額を計算すると、その事業が社会に対してどれだけの価値を生み出しているかを知ることができます。また計算した付加価値額を、投入した経営資源で割ることで生産性もわかります。

一般的な付加価値額

売上高から売上原価を引くと売上総利益になります。この売上総利益は、一般的な意味で付加価値額と言えます。売上から原価を差し引いた利益が、顧客に提供した付加価値とする考え方です。

  • 付加価値額=売上高ー売上原価

この考え方は、様々な業種に適用できます。小売業であれば売上原価は商品の仕入れ値であり、製造業であれば売上原価は材料費や外注費です。計算も簡単で、感覚的に理解できます。

下記の図では、黄色い部分が付加価値額になります。

 

活動の実体をとらえる付加価値額

中小企業庁が発行する中小企業白書での計算は、営業利益から様々な経費を足し戻して売上総利益に近づけていく方法をとっています。

  • 付加価値額=営業利益+人件費+支払利息等+動産不動産賃借料+租税公課

この方法では営業利益を一度計算した後に「人件費」「支払利息等」「動産不動産賃借料」「租税公課」を足し戻しています。これらは「販管費」に含まれている項目です。つまり販管費の中でも、この4つについては付加価値を生み出したと考えるということです。

一方で、ここで足し戻されなかった他の販管費「旅費交通費」「広告費」「減価償却費」などは、直接的な価値がつかない「売上原価」の一部だと考えているとも言えます。

この考え方と同様の付加価値額は下記のようなものもあります。

  • 付加価値額=経常利益+人件費+金融損益+賃借料+租税公課+減価償却実施額
  • 付加価値額=営業利益+人件費+賃借料+租税公課+知財特許料+減価償却費

いずれも付加価値活動として、何が価値を生んでいるかの考え方の違いが計算の違いになっています。

社会的貢献度を測るための付加価値額

中小企業庁の経営革新支援事業における付加価値額は、その事業がどれだけ社会的価値があるのかという視点に立った算出方法を使用しています。

  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

「人件費」については、社会に対してどれくらいの雇用を創出しているかの目安となります。また「減価償却費」は、将来に対してどれほどの設備投資を行っているかの目安となります。

つまり市場で商品やサービスの価値を高め、地域で雇用を行い、成長のための設備投資も行っている、というような社会経済への貢献状況を「付加価値」として算出しているのです。