だいぞう範囲の経済とは、
- 複数の事業を別々の企業がやるより１つの企業がまとめてやる方がコスト優位になる
という状況のことです。
- 製品Aまたは製品Bの専業メーカーよりも製品Aと製品Bの両方を作る会社の方が生産コストが低い
- 事業Aを行なっている会社が事業Bを始めたことで事業Aのコストが下がった
などが「範囲の経済」の例になります。
逆に、１つの企業が複数の事業をやることで非効率になることを「範囲の不経済」と呼びます。
- 事業Aを行なっていた会社が不動産や飲食業にも手を出したことで業績が悪化した
などが「範囲の不経済」の例になります。
ちなみに似ている言葉に「シナジー効果」というものがありますが、こちらはコストが下がるのではなく、売上や利益が伸びるものを指します。
ここからはグラフを交えながら解説します。
範囲の経済とは
範囲の経済（Economies of scope）はミクロ経済学の考え方で、個別の企業が個別の事業を行うより、
- １つの企業が様々な事業を行った方が効率がよくなる状況のこと
です。
例えば次の２つの別々の会社があるとします。
- A社：製品Aを毎日100作れる
- B社：製品Bを毎日100作れる
ここではA社とB社の会社の規模や従業員数は同じとします。
下のグラフの縦軸を製品Aの生産量とすると、A社単独であれば毎日100しか生産できません。それは横軸で表したB社も同様です。
そしてこの２社が合併したとしても、範囲の経済が働いていない状態では、
- 単純に会社の規模が２倍になっただけ
です。
そのため、全員でどちらか一方の製品だけを作れば、作れる量は単純に２倍になるはずです。
しかし「範囲の経済」が起きると、
- 製品Aも製品Bも毎日120個ずつ作れる
ようになるかもしれません。
その理由は、
- 社員がお互いの工場のノウハウを教えあって作業効率が上がった
- 総務・人事・経理などの機能が１つになったためコスト削減できた
- お互いの取引先に製品を紹介することで営業効率が向上した
などのことが相乗効果として生まれる可能性があるからです。
つまりお互いの良いところを共有したり、重複している機能をまとめて無駄を排除したことで、経営資源を効率的に使えるようになったわけです。
ちなみに１つの会社が経営の多角化を行った時にも、同じように範囲の経済が見られることがあります。
範囲の不経済とは
事業の統合や経営の多角化を行っても、必ずしも経営効率が高まるわけではありません。
別の事業を１つの組織が行うことで、お互いの事業が足を引っ張ることもあります。そのような状態を「範囲の不経済」と呼びます。
先ほどの図とほとんど同じですが、A社とB社が合併したことで、
- 製品Aも製品Bも毎日90個ずつしか作れない
ようになってしまいました。
その理由は、
- 元A社社員と元B社社員で派閥争いになり工場の雰囲気が悪くなった
- 物流システムの統合が上手くいかずトラブルが増えた
- 合併によって社風が変わって辞めてしまう社員が続出した
などなど。
つまり合併したことによって、社内がゴタついて悪い影響の方が強く出てしまったわけです。その結果、別々の会社でやっていた時より生産性が落ちてしまいました。これを「範囲の不経済」と呼びます。
事業拡大や多角化によるシナジー効果との違い
範囲の経済は、事業拡大や多角化による「シナジー効果（相乗効果）」とは区別されます。
多角化とは、新しい商品やサービスで新しい顧客に対応する事業展開のことです。逆に商品または顧客のどちらかが既存のものであれば、事業拡大と呼びます。
- 既存の商品やサービスを新しい顧客に提供する：事業拡大
- 新しい商品やサービスを既存の顧客に提供する：事業拡大
- 新しい商品やサービスを新しい顧客に提供する：多角化
範囲の経済は、
- コストが下がる
- 生産効率が上がる
という状況を指しますが、シナジー効果は、
- 売上が増える
- 価格が上がる
といったことが起こります。
例えば、
- 鉄道会社が駅周辺の土地開発をすることによるシナジー効果
- 鉄道の利用者が増加する（鉄道事業の売上増加）
- 人が集まることで駅周辺の地価が上がる（不動産事業の売上増加）
などがわかりやすいかもしれません。この例では、必ずしも規模の経済性が得られるわけではありませんが、大きなシナジー効果が得られています。
つまり、事業拡大や多角化をした場合には、「範囲の経済」と「シナジー効果」の両方が起きる場合もあれば、どちらか片方しか起きない場合もあるということです。
範囲の経済と規模の経済の違い
似ている経済用語に「規模の経済」というものがあります。
規模の経済は製品を作れば作るほど製品１つあたりの平均費用が下がっていく状況を表しています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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