事業戦略とは?事業単位ごとに機能を統合する戦略とフレームワーク

事業戦略(Business strategy、ビジネス・ストラテジー)とは、事業分野全体に影響が及ぶ経営戦略のことです。事業別戦略とも呼ばれ、事業部長や取締役など、その事業分野や事業単位を統括する立場にある人物が意思決定をします。

全社戦略に基づく事業戦略

事業戦略は戦略の階層で、全社戦略(企業戦略)の下に位置付けられます。

事業戦略(事業別戦略)と経営理念のピラミッド

全社戦略や機能戦略も含めた経営戦略の全体像については、こちらの記事もご覧ください。

経営戦略とは?企業戦略・事業戦略・機能戦略の違いと意味:階層構造を図解

事業戦略の単位と範囲

事業戦略は、事業部ごとや戦略的事業単位(SBU、Strategic Business Unit、ストラテジック・ビジネス・ユニット)で実行されます。

事業の単位ごとに事業部が存在している会社では、事業部全体の戦略が事業戦略となります。単一事業のみの会社では、全社戦略イコール事業戦略となるため、全社戦略と事業戦略を区別しないことがあります。

大企業ではそれぞれの関連子会社が事業単位をカバーしていたり、複数の子会社で一つの事業単位をカバーしていたりと複雑な場合もあります。

事業の単位は、

  • 製品・サービス単位:レストラン事業、医療機器事業など
  • 産業単位:エレクトロニクス事業、ヘルスケア事業など
  • 顧客グループ単位:コンシューマー事業、法人ソリューション事業など
  • 地域単位:北米事業、アジア事業など

など様々な切り口が存在しているため、事業単位の数だけ事業戦略が存在しています。

製品・サービス単位

「製品・サービス単位」で事業部を分けている会社では、製品群やサービス群ごとに事業がまとまっています。事業の切り分けが誰にとっても明確であり、社員の誰もが戦略の影響範囲を理解することができます。

一方で時代の変化で、モノ消費からコト消費への需要の変化が進んだ場合には、事業戦略が有効でなくなる可能性があります。

産業単位

「産業単位」で事業部を分けている会社では、製品やサービスを限定しない分け方になっています。製品・サービス単位のくくりより広い範囲の場合が多く、時代の変化にもより柔軟に対応できます。

一方で、事業と事業の境目が曖昧になることもあります。事業の境目が曖昧になるということは、事業戦略自体も曖昧になる危険性があります。

顧客グループ単位

「顧客グループ単位」で事業部を分けている会社では、顧客のニーズや困りごとを解決するための分け方になっています。こちらも製品やサービスにかかわらず、その顧客に対して柔軟な戦略を取ることになります。

ニーズニーズとは?潜在ニーズ・顕在ニーズの違いと意味を解説

一方で顧客のセグメンテーションを間違えば、戦略の有効性は低下します。もしセグメンテーションが間違ってなくても、時代とともに顧客グループが変化すれば同じです。また、他の事業部も同じ商品やサービスを提供しているにもかかわらず、顧客グループで事業を分けているために無駄が多くなることもあります。

地域単位

「地域単位」で事業を分けている会社では、事業に対して地域の特性や地政学が強く影響しています。単一事業の企業の場合は、エリアごとの戦略を取っている会社も多くあります。

また複数事業を抱えている企業は地域単位の下に、上記の製品群やサービス群での事業部や顧客グループでの事業部がぶら下がっていることがあります。

その他の単位

その他にも、上記の事業単位を複数組み合わせた分け方であったり、どれにも属さない分け方も存在しています。いずれにしても事業単位の分け方によって、メリット・デメリットは必ず存在しているため「正解」はありません。その時代にもっとも適した事業の分け方を行うことが必要です。

事業戦略の立案

事業戦略は全社戦略を実現するために存在しています。全社戦略で掲げた戦略目的や戦略目標につながらない事業戦略は、戦略として意味がありません。そのため、経営理念に基づいた全社戦略が存在していなければ、事業戦略を立案することはできません。

事業戦略を立案するためには、まず経営理念を再確認します。その上で全社戦略の目標や目的を達成するために、事業分野としてはどのような状態になることが理想なのか考えます。その上で事業の単位としての目的や目標を設定します。

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次にその事業で自由に使える経営資源を確認します。事業部に割り振られたヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源の最小限の消費で、戦略目的や戦略目標を達成することが事業部長の役割です。

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もちろん全社戦略として、経営者が適切な経営資源を配分していることが前提になります。経営資源を分析する方法には、VRIO分析があります。

VRIO分析とは?経済価値・希少性・模倣困難性・組織の質問と事例

またその事業分野を取り巻く外部環境の分析も、同様に必要となります。外部環境の分析方法としては「PEST分析」や「ファイブフォース分析」などがあります。

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事業戦略では、事業に必要な機能がそれぞれどのような目標を達成するかも決めます。またそのために必要な経営資源の割り当ても行います。その各機能が戦略目標を達成するために立案するのが、機能戦略(機能別戦略)です。

もし重要な機能戦略に経営資源が不足していれば、それは事業戦略のミスになります。経営資源を割り振るだけでなく、その配分が機能戦略にとって適切なのかを確認することが重要です。

事業戦略のフレームワーク

事業戦略を考えるための代表的なフレームワークは、下記のものがあります。

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時代の変化と事業単位の変化

時代とともに、事業分野のあるべき姿は変化します。ニーズや需要の変化で、事業そのものがなくなることもあります。技術の進歩で、事業分野の境目がなくなることもあります。

インターネットの黎明期では、様々な業種で「インターネット事業部」が独立して存在していました。そのため、インターネット事業の戦略というものが生み出されました。前述の例で言えば「インターネットを利用する特殊な顧客」として、顧客グループ単位の事業戦略を採用していました。

しかし成長期から成熟期にかけて、インターネット上で物を売ったりサービスを提供することが当たり前になりました。そうすると今度は、実店舗もインターネットも同じ顧客として考えるようになります。

店舗とネットショップやネットサービスを、別々に戦略を練ってしまうと整合性を維持しづらく、不都合も増えてきました。そのためインターネットの戦略は、インターネットを主体とする企業以外では、事業戦略の下位の機能戦略(マーケティング戦略など)の一部として扱われることも増えました。

このように、環境の変化によって事業の単位自体も変わる必要があります。事業の単位が変われば、戦略も大きく変化します。事業戦略の先には、上位の企業戦略が存在します。そして企業戦略は上位概念の経営理念の実現が目的になります。そのことを常に忘れず、事業戦略を実行することが大切です。

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