規模の経済とは?固定費が減る理由とメリット・デメリット・具体例

規模の経済とは、

  • 生産の規模が大きくなればなるほど製品1つあたりの平均コストが下がる状況

のことです。

「規模の経済性」とも呼ばれ、平均コストが下がるメリットのことを「スケールメリット」と呼びます。

規模の経済のグラフ

逆に、規模が拡大するほど平均コストが上がってしまう状況を表す「規模の経済」という言葉も存在します。

ここではグラフを交えながら、規模の経済についてわかりやすく解説します。

規模の経済性と不経済

規模の経済(Economies of scale)とはミクロ経済学の考え方で、製品の生産量が増えれば増えるほど、製品1つあたりの平均費用が下がる状態のことです。これを「費用逓減(ひようていげん)」と呼びます。

下の図は、生産量が Q1 から Q2 に増えることで、1個あたりの平均費用が C1 から C2 に減っています。

規模の経済と規模の不経済

しかしある生産量を超えると、余分な費用がかかるなどで平均費用が高くなることがあります。

上のグラフでは生産量を Q2 から Q3 に増やした場合、平均費用が C2 から C3 に増加しています。これを「規模の不経済」と言います。

  • 生産量を2倍にしたのに費用は2倍にならない → 規模の経済
  • 生産量を2倍にしたら費用が2倍以上かかった → 規模の不経済

とも言えます。

規模の経済で固定費が減る理由

規模の経済性の説明では、

  • 固定費が減る

という表現を聞くことがあると思いますが、実際に固定費そのものが減るわけではありません。

製品1つあたりの固定費がどんどん下がることで、製品一つあたりの平均費用が下がります。

費用は「変動費」と「固定費」で構成されています。

  • 変動費:原材料費、光熱費など生産すればするほど増える費用です。
  • 固定費:土地、機械、設備など生産してもしなくても発生する費用です。

変動費と固定費を足すと総費用になります。

  • 変動費 + 固定費 = 総費用

そして総費用を生産した個数で割れば、製品1つあたりの平均費用になります。

  • 総費用 ÷ 生産量 = 平均費用

例えば、お菓子を生産するとします。

  • お菓子を生産する機械:1台 100万円 → 固定費
  • お菓子の材料費:1個あたり10円 → 変動費

お菓子を1個しか生産しない場合の平均費用は下記のとおり。

  • 変動費 10円 + 固定費 1,000,000円 = 総費用 1,000,010円
  • 総費用 1,000,010円 ÷ 生産量 1個 = 平均費用 1,000,010円

この場合のお菓子1個あたりの平均費用は 1,000,010円 です。1個100万10円以上で売らなければ赤字になってしまいます。

次にお菓子を1ヶ月で1万個生産したとします。1万個作る場合の変動費は、10円 × 10,000個 = 100,000円になります。

  • 変動費 100,000円 + 固定費 1,000,000円 = 総費用 1,100,000円
  • 総費用 1,100,000円 ÷ 生産量 10,000個 = 平均費用 110円

この場合、1個だと100万円を超えた平均費用が 110円まで下がりました。誰でも買えそうな値段です。

さらに生産量を上げて、お菓子を10万個生産したとします。10万個作る場合の変動費は、10円 × 100,000個 = 1,000,000円になります。

  • 変動費 1,000,000円 + 固定費 1,000,000円 = 総費用 2,000,000円
  • 総費用 2,000,000円 ÷ 生産量 100,000個 = 平均費用 20円

1個あたりの平均費用が 110円から 20円に下がりました。安売りしてもちゃんと利益が出せそうです。これは「規模の経済」が効いていると言えそうですね。

しかしたくさん生産すると機械が故障したり、部品を交換したりしなければなりません。そのため永遠に生産量は下がり続けるわけではなく、あるところから1個あたりの平均費用が上がる場合があることに注意してください。

規模の経済のメリット

規模の経済が実現した場合には、会社にとって様々なメリットがあります。

売れれば売れるほど利益が爆発的に増える

なんと言ってもこのメリットが大きいですよね。

先ほどの例では、お菓子の生産数を1万個から10万個に増やすと、平均費用が110円から20円まで下がってしまいました。

もしこのお菓子を200円で売っているとしたら、

  • 売値 200円 ー 費用 110円 = 利益 90円
  • 売値 200円 ー 費用 20円 = 利益 180円

というように1個あたりの利益が90円から180円と2倍に増えたことになります。

仮に生産したお菓子が全部売れたとすると…

  • 利益 90円 × 10,000個 = 900,000円
  • 利益 180円 × 100,000個 = 18,000,000円

1万個生産した時に90万円だった利益が、10万個生産すると1800万円⁈になります。

生産個数が10倍に増えているので販売量の違いもありますが、利益は20倍にまで増えています。

このように順調に売れている時は、設備の生産量の限界まで利益が増え続けます。

価格競争に巻き込まれても耐えられる

利益がたくさん残るということは、価格を下げても利益を得られるということです。

例えばライバルのお菓子屋さんがあって、同じようなお菓子を同じ200円で売ってたとします。ライバルのお菓子は売れ行きが悪いため、値下げ作戦に出ました。

ここではライバルが150円に値下げしたと思います。このままではライバルのお店にお客さんが行ってしまうので、こちらも150円に値下げします。

もし規模の経済が効いていない状態であれば、

  • 売値 200円 ー 費用 110円 = 利益 90円
  • 売値 150円 ー 費用 110円 = 利益 40円

のように、利益が90円から40円へと半分以下になってしまいます。これでは会社が傾いてしまうかもしれません。

しかし規模の経済が効いていれば、

  • 売値 200円 ー 費用 20円 = 利益 180円
  • 売値 150円 ー 費用 20円 = 利益 130円

のように、利益が180円から130円に減っただけです。

利益は減ったものの、十分に耐えることができそうです。

そして今度はこちらから価格攻撃を仕掛けてみましょう。お菓子1つあたりの売値を100円まで下げる作戦です。

こちらが売値を下げれば、ライバルは追従するしかありません。追従しなければお菓子が売れなくなってしまいます。

仮にこちらは規模の経済が効いていて、ライバルのお菓子屋さんは規模の経済が効いていない場合、

  • ライバル:売値 100円 ー 費用 110円 = 赤字 -10円
  • 自社:売値 100円 ー 費用 20円 = 利益 80円

となって、ライバルはお菓子を1つ売るたびに10円の赤字が出てしまいます。こうなるとライバルのお菓子屋さんは、こちらに勝つことはできません。

このような規模の経済性を活かした戦略の一つにマイケル・ポーター教授の「コスト・リーダーシップ戦略」があります。

ポーターの3つの基本戦略とは?コスト・差別化・集中の意味と事例を解説

競合に対する参入障壁になる

規模の経済の大きさは、ライバルである他社の参入を防ぐ効果があります。

上に挙げた例のように、100万円くらいの設備であればすぐにマネされるかもしれません。しかし数十億円、数百億円規模の投資が必要になると話は別です。

競合他社が同じように設備投資をして追随する場合、

  • 市場への供給量が多くなりすぎて価格が下り自分たちの首を絞めることになる
  • 固定費を回収する前に価格競争になると赤字になってしまう
  • 相手がさらに追加の設備投資をすると規模の経済で勝てない

などの危険性が考えられます。

そのため規模の経済に大きな投資が必要であればあるほど、競合他社は追いかけることを諦めます。

規模の経済のデメリット

しかし規模の経済もメリットばかりではありません。規模の経済を実現するための大きな初期投資は、大きなリスクにもなります。

初期投資の大きさ=リスクの大きさ

規模の経済を求めるためには、大量に生産できる機械や設備に投資する必要があります。業界にもよりますが、最初に数億とか数十億の投資が必要なビジネスもあります。

もちろん必ず儲かるとわかっている商売なら、銀行もお金を貸してくれるかもしれません。でも世の中には「必ず」というようなビジネスは存在しません。

もし仮に銀行がお金を貸してくれたとしても、初期投資を回収する前に製品が売れなくなってしまえば、大きな負債を抱えてしまうリスクがあります。

つまり、

  • 小さい初期投資の規模の経済 < 大きい初期投資の規模の経済
  • 小さい初期投資の失敗リスク < 大きい初期投資の失敗リスク

というように、投資が大きければ規模の経済性も大きくなりますが、その分失敗した時のリスクも大きくなってしまいます。

売れなくなると赤字が爆発的に増える

こちらは最初のメリットの裏返しです。順調に売れている時は、利益がたくさん出て儲かりますが、売れなくなった途端に大きな赤字が発生します。

先ほどの例と同様に200円で売れるお菓子を作っているとします。今度は景気が悪くなり、今まで1万個売れていたものが5,000個しか売れなくなりました。

5,000個つくる場合の変動費は 10円 × 5,000個 = 50,000円 です。固定費 100万円は変わりません。

  • 変動費 50,000円 + 固定費 1,000,000円 = 総費用 1,050,000円
  • 総費用 1,050,000円 ÷ 生産量 5,000個 = 平均費用 210円

1個あたりの平均費用が 110円だったのが210円に上がってしまいました。

この平均費用だとお菓子1つあたりの利益は、

  • 1万個作った時:売値 200円 ー 費用 110円 = 利益 90円
  • 5千個作った時:売値 200円 ー 費用 210円 = 赤字 -10円

となりました。5,000個全て売り切っても 5万円の赤字になります。

もしもっと景気が悪くて 1,000個しか売れなかった場合はどうでしょうか? 1,000個つくる場合の変動費は 10円 × 1,000個 = 10,000円 です。

  • 変動費 10,000円 + 固定費 1,000,000円 = 総費用 1,010,000円
  • 総費用 1,010,000円 ÷ 生産量 1,000個 = 平均費用 1,010円

1個あたりの平均費用が 110円だったのが1,010円に上がってしまいました。

この平均費用だとお菓子1つあたりの利益は、

  • 1万個作った時:売値 200円 ー 費用 110円 = 利益 90円
  • 千個作った時:売値 200円 ー 費用 1,010円 = 赤字 -810円

となりました。1,000個全て売り切っても 81万円の赤字になります。

つまり売れなければ、固定費の費用がそのまま赤字になってしまうのです。

規模の不経済の影響

最初の方で説明した、規模の経済の逆の効果である「規模の不経済」も起こることがあります。

例えば先ほどのお菓子を生産する機械の生産量の限界が、10万個だったとします。

10万個以上生産したければ、2台目の機会を買う必要があります。つまり固定費が更に100万円増えるということです。

ということでお菓子を10万個生産した場合と、12万個生産した場合でお菓子1つあたりの平均費用を比べてみましょう。ちなみに10万個生産した場合の平均費用は 20円でした。

120,000個つくる場合の変動費は 10円 × 120,000個 = 1,200,000円 です。機械は2台必要になるため、固定費は 1,000,000円 × 2台 = 2,000,000円になります。

  • 変動費 1,200,000円 + 固定費 2,000,000円 = 総費用 3,200,000円
  • 総費用 3,200,000円 ÷ 生産量 120,000個 = 平均費用 26.66…円

生産量を増やしたのに、1個あたりの平均費用が 20円だったのが約27円に上がってしまいました。

これが規模の不経済です。

この他にも作業する人が増えると、人員の管理費用が増えたり、場所を確保するための賃料や、作った製品を置いておくための在庫費用などなど、生産量を増やすと他の費用も大きく増えることがあります。

規模の経済の具体例

現実の事例としては「液晶パネル」が該当するかもしません。

1990年代後半までは、日本製の液晶パネルが世界を圧倒していました。韓国メーカーが追随していたものの、生産量は日本の半分ほどです。

しかし2000年代に入り、世界的に液晶の需要は低迷します。

多くの日本メーカーは、液晶パネルの生産設備の投資を控えました。それでも投資を行っていたのは、シャープの亀山工場くらいで、2000年代に入ってから日本の液晶パネル生産量は横ばいになります。

その隙をついたのが、韓国・台湾の液晶パネルメーカーでした。

韓国メーカーは液晶パネル生産工場への、さらなる大規模な投資を行います。それに続くように、台湾メーカーも液晶パネル生産への大規模投資を行いました。

そして2002年には、韓国も台湾も液晶パネルの生産能力が日本に追いつきます。

その後も、韓国・台湾のメーカーは継続的な設備投資を続け、2006年には日本の生産パネルの世界シェアは10%にまで落ち込んでしまいました。

このような結果になったのは、韓国や台湾メーカーが大規模な投資を継続的に行い、規模の経済の効果を最大限に引き出したからです。

日本の生産能力を超える頃には、韓国・台湾メーカーは日本より安価に大量の液晶パネルを生産できるようになりました。また同じものをたくさん作ることで得られる「経験曲線効果」も相まって、品質も大幅に高めることができました。

その結果、日本の液晶パネルメーカーは、韓国・台湾メーカーに負けることとなったのです。

補足

厳密にいえば、この話を「規模の経済」だけで説明することはできません。

各国の政策や制度の影響、技術的な要素、半導体などの他の事業の動きなどなど、複雑な要因が組み合わさっています。

しかし規模の経済を実現するための投資の失敗によるダメージは、小さくなかったと考えられます。

サービス業や小売業における規模の経済

上記の事例では製造業を取り上げましたが、サービス業や小売業でも同様に規模の経済性が現れます。

例えば、1つの店舗のサイズを大きくすることで一坪あたりの運営コストが下がったり、集客力の向上で顧客を獲得するコストが下がったりします。

また同じ店舗を量産するチェーン展開では、物流センターやセントラルキッチンなどの固定費を共有することで、1店舗あたりの運営コストを大きく引き下げることができます。

生産でもサービス提供でも、供給量が増えることで1単位あたりの固定費が減れば「規模の経済」と呼べます。

範囲の経済や経験曲線効果と規模の経済の違い

似ている経済用語として「範囲の経済」があります。範囲の経済は、複数の事業を別々の企業がやるより、1つの企業でまとめてやる方が効率的にできるという考え方です。

もう一つ混同されやすい用語として「経験曲線効果」というものがあります。経験曲線効果は、同じものを作れば作るほど経験値が蓄積され、生産効率が改善する効果のことです。規模の経済は「固定費」が関係していましたが、経験曲線効果では関係ありません。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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