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固定比率と固定長期適合率とは?計算式と目安:業種別平均値

固定比率・固定長期適合率

固定比率と長期適合率の目安:業種別平均値

中小企業庁「e-Stat 政府統計の総合窓口:中小企業実態基本調査 令和2年確報(令和元年決算実績)2021年7月29日」の数値で計算した全66業種の平均値はこちら。

日本標準産業分類:中分類固定比率固定長期適合率
【建設業 全体】76.35%51.33%
総合工事業73.43%50.81%
職別工事業(設備工事業を除く)83.98%54.02%
設備工事業77.51%50.27%
【製造業 全体】93.12%62.01%
食料品製造業137.91%75.04%
飲料・たばこ・飼料製造業89.98%63.25%
繊維工業70.41%49.64%
木材・木製品製造業(家具を除く)152.99%75.38%
家具・装備品製造業119.41%62.78%
パルプ・紙・紙加工品製造業113.72%72.45%
印刷・同関連業111.48%66.08%
化学工業73.06%57.83%
石油製品・石炭製品製造業66.90%52.82%
プラスチック製品製造業(別掲を除く)103.64%65.22%
ゴム製品製造業66.55%51.78%
なめし革・同製品・毛皮製造業76.62%45.53%
窯業・土石製品製造業81.42%60.67%
鉄鋼業95.78%63.87%
非鉄金属製造業105.05%67.43%
金属製品製造業80.49%57.28%
はん用機械器具製造業87.25%58.03%
生産用機械器具製造業88.56%55.72%
業務用機械器具製造業132.17%60.43%
電子部品・デバイス・電子回路製造業91.74%62.27%
電気機械器具製造業68.91%53.20%
情報通信機械器具製造業76.23%50.88%
輸送用機械器具製造業111.80%74.94%
その他の製造業76.03%51.20%
【情報通信業 全体】67.22%51.03%
通信業114.45%43.52%
放送業61.73%50.19%
情報サービス業54.50%40.43%
インターネット附随サービス業55.28%43.76%
映像・音声・文字情報制作業73.19%60.61%
【運輸業・郵便業 全体】165.90%78.63%
道路旅客運送業154.02%82.07%
道路貨物運送業160.68%77.23%
水運業376.15%86.19%
倉庫業156.97%86.97%
運輸に附帯するサービス業104.25%64.50%
【卸売業 全体】83.37%56.75%
各種商品卸売業78.79%57.50%
繊維・衣服等卸売業83.96%57.45%
飲食料品卸売業120.38%68.52%
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業89.68%60.72%
機械器具卸売業69.56%50.64%
その他の卸売業70.42%49.91%
【小売業 全体】137.06%71.52%
各種商品小売業211.82%107.05%
織物・衣服・身の回り品小売業162.69%68.35%
飲食料品小売業174.56%82.41%
機械器具小売業138.55%72.35%
その他の小売業123.32%68.64%
無店舗小売業97.52%55.16%
【不動産業・物品賃貸業 全体】168.12%81.32%
不動産取引業140.08%59.99%
不動産賃貸業・管理業182.82%91.33%
物品賃貸業109.40%54.26%
【学術研究、専門・技術サービス業 全体】104.77%90.82%
専門サービス業(他に分類されないもの)107.42%95.16%
広告業56.16%41.31%
技術サービス業(他に分類されないもの)92.03%69.36%
【宿泊業・飲食サービス業 全体】445.34%99.50%
宿泊業441.35%99.42%
飲食店600.37%104.24%
持ち帰り・配達飲食サービス業171.57%77.17%
【生活関連サービス業・娯楽業 全体】163.33%83.66%
洗濯・理容・美容・浴場業178.63%89.24%
その他の生活関連サービス業250.12%90.80%
娯楽業137.64%79.54%
【サービス業(他に分類されないもの)全体】92.22%61.86%
廃棄物処理業101.52%67.54%
自動車整備業181.92%81.11%
機械等修理業(別掲を除く)63.68%48.24%
職業紹介・労働者派遣業62.09%42.42%
その他の事業サービス業87.41%61.21%

いずれも「自己資本=資本金+資本剰余金+利益剰余金+自己株式」で計算を行なっています。

固定負債も含めた「固定長期適合率」では、ほぼ全ての業種の平均値が100%を下回る安全圏にあります。

しかし自己資本だけで計算する「固定比率」では、平均値が100%を超えてしまう業種も少なくありません。

これらの固定比率が100%を超える業種は、他の業種に比べて、

  • 自己資本に対する固定負債の割合が大きい

ということになります。

つまり安定的な経営を行うためには、借り入れなどの他人資本の調達も欠かせない業種だと考えることができます。

固定比率&固定長期適合率まとめ

以下は、ここまで説明した内容を簡単にまとめたものです。

固定比率の計算式は?

固定比率の計算式は、

  • 固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

であり、「自己資本」は「株主資本」と「評価・換算差額等」の合計値になります。

単位は「%」で表されます。

固定長期適合率の計算式は?

固定長期適合率の計算式は、

  • 固定長期適合率 = 固定資産 ÷(固定負債 + 自己資本)× 100

であり、固定比率の分母に「固定負債」を加えたものになります。「自己資本」は「株主資本」と「評価・換算差額等」の合計値です。

単位は「%」で表されます。

固定比率の目安は?

業種や事業形態によっても異なりますが、固定比率は一般的に、

  • 100%以下:理想的

と言われています。

固定長期適合率の目安は?

業種や事業形態によっても異なりますが、固定長期適合率は一般的に、

  • 100%以下:安全

と言われています。

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